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新築アパート投資をする上で知っておきたい税金について
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新築アパート投資で覚えておきたい税金の知識

税金

新築アパート投資を始めようと思う人は、税金についても考えておかなければなりません。なぜなら、不動産取得と保有にかかる税金の種類は多く、負担も小さくないからです。ここではそんな重視すべき税金について、新築アパート投資の観点から解説しています。

新築アパート投資に関わる税金の種類

一口に新築アパート投資に関わる税金といっても、様々な種類があります。大きく分ければ「物件保有中にかかる税金」と「物件の取得時にかかる税金」の2つで、その中に所得税や住民税、固定資産税や都市計画税、登録免許税、不動産取得税、印紙税、消費税といったものがあります。それでは、保有中の税金と取得時の税金に分けて、それぞれの税金の特徴を見ていきましょう。

新築アパート保有中にかかる税金

所得税

所得税とは、法人以外のサラリーマンや個人事業主の所得に対して課される税金です。新築アパート投資では、年間の家賃収入から諸経費を引いた額が課税所得になり、それに対して所得税が課されます。

住民税

住民税は地方税の一種で、都道府県民税と市区町村民税の二つを合わせたものです。所得に応じて課税額が決まる仕組みで、税金の中でも特に負担が重い税金といわれています。新築アパート投資では、年間の家賃収入から経費を引いた所得に税率をかけて税額を算出します。

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や家屋など不動産の所有者に課される地方税です。所得税や住民税と違い税額は不動産の評価額によって決定し、税率は固定資産税評価額の1.4%と定められています。

都市計画税

都市計画税は、文字通り都市計画区域内の不動産に対して課税される地方税です。固定資産税と同じく毎日支払義務が生じるもので、不動産の保有にかかる税金の代表的存在といっていいでしょう。税額は課税標準に基づいて計算されますが、この課税標準は3年に一度見直しが行われています。

新築アパート取得時に必要な税金

登録免許税

新築アパート投資を行うときは、物件を所有権保存登記しなければなりませんが、この登記を行う際にかかるのが登録免許税です。課税標準×税率=登録免許税の式で算出され、国税かつ流通税の一種であり、不動産登記するときは必ず納めなければなりません。

不動産取得税

不動産取得税は、売買、贈与、新築、増築などで不動産を取得した場合に課税される地方税です。税額は課税標準額×税率=不動産取得税の式で算出され、軽減措置もあります。文字通り不動産取得時のみ課税されるもので、それ以降は課税されません。

印紙税

印紙税は、不動産取得時に発行する契約文書に対して課せられる国税かつ流通税です。決められた額の収入印紙を文書に貼り付けて提出する納付システムで、新築アパート投資の場合は、所有権保存登記の際に必要で、固定資産税評価額×0.4%の式で求められる印紙税を納める必要があります。

消費税

消費税は、物品やサービスの購入など、消費に対して課される国税&地方税です。2種類に分かれており、国税の部分は消費税で6.3%の税率、地方税の部分は地方消費税で税率は1.7%です。新築アパート投資では、土地は非課税ですが、建物の取得時に消費税がかかります。

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