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少しでも経費を抑えたい新築アパート投資。それでも加入しておいたほうがいい保険があります。新築アパートの購入や経営にともない、保険に入るべき理由とは何でしょうか?また、どんな保険に入るべきかについても説明します。
「備えあれば憂いなし」という言葉もあるように、起こりうる問題に備えておくことで、新築アパート投資を安定して続けられます。保険加入もそのひとつ。ある日突然問題が起きても、支払いは保険がカバーしてくれます。保険でどんな事態に備えられるか、例を見てみましょう。
災害が起こる可能性はそこまで高くないものの、万が一の場合はすべてを失うことになりかねません。近年頻発している地震や台風をはじめ、火災なども保険が無ければ大きな痛手になります。
アパート設備の欠陥などが原因で、入居者や他の人に危害を加えてしまった、ものを壊してしまったなどの場合は損害賠償が発生します。定期的なメンテナンスを行っていても、欠陥の見落としはあり得ます。自分で負担できる額を超えてしまうケースを考え、保険に加入しておく方が良いでしょう。
銀行から融資を受けるうえで必須条件になっているケースも多い火災保険。なるべくオーナーと入居者の両方が加入しておくと、広い範囲をカバーできます。入居時だけでなく、契約更新時も忘れずに加入してもらいましょう。
また、火災保険には便利な特約が付いているものもあります。たとえば、水漏れによる修理費用など。建物の構造上、防火・耐火のアパートもありますが、火災以外にも対応できる火災保険であれば、加入するメリットは大きいでしょう。
単独では加入できず、火災保険のオプションとして付けられるのが地震保険です。地震や津波、噴火など火災保険ではカバーできない災害に対する損害を補償してくれます。
アパートの欠陥や不備などで、人やものが損害を負った場合に補償してくれる保険です。建物の一部が落下してケガをさせた場合などに適用されます。被害者からの損害賠償請求にともなう裁判費用や弁護士費用などもカバーしてくれる、オーナーにとっては魅力的な保険です。
建てたアパートが欠陥物件だった場合、修理費用などを補てんしてもらえる保険です。屋根や壁、柱などの構造耐力上主要な部分や、雨水の侵入を防止する部分に瑕疵・欠陥が見つかった場合が対象です。
この保険は、住宅瑕疵担保履行法に基づいて、建設業者や販売業者などが加入します。しかし、保険料の支払いは購入者に求められることもあります。保険の加入有無や支払うのは誰かなど、しっかり確認しておくことが必要です。
新築物件の建設業者や販売業者が、10年にわたって物件の瑕疵担保責任を負う法律で、欠陥住宅から消費者を守るために制定されました。新築物件をつくる場合、業者には保証金の供託か保険加入が義務付けられています。
住宅瑕疵担保責任保険に加入しておくことで、万が一事業者が倒産してしまった場合でも、補償を受けられる可能性が高くなります。
何が起こるかわからない不動産投資。各種保険に加入して、自分と自分の資産を守るのは賢明なことです。日々のメンテナンスも行うことで、トラブルのリスクも減らせます。更新が必要な保険もありますから、随時見直しも含めて最適な保険を選ぶのがいいでしょう。