新築アパート投資で覚えておきたい不動産取得税の知識

ここでは、新築アパートを手に入れたときに発生する不動産取得税について紹介をします。知っておかないと損をしてしまう可能性があるため、しっかりと知識を身に付けていきましょう。

新築アパート投資と不動産取得税について

不動産取得税とは、土地や建物を手に入れたときに発生する税金のことを指します。地方税に分類され、各都道府県の地方自治体へ納税します。手に入れた後、しばらくすると納税通知書が郵送されてくるため、手続きを行う必要があります。

不動産取得税の計算式を紹介

基本的には、固定資産税評価額に4%を掛けた数字（※）が納税すべき金額になります。土地と住宅を同時に購入した場合、両方の不動産物に対して課税されることになります。

※参照：住宅研究所（https://lab.iyell.jp/blog/manual/property-tax-valuation）

例えば、土地の評価額が1,000万円であれば40万円、建物の評価額が2,000万円であれば80万円となり、合計が120万円になります。なかなか高い金額になってしまい驚いている人もいるかもしれません。

これはあくまでも基本税額で、ここから控除や軽減することができるため、もう少し金額を抑えることができます。

条件クリアで軽減することができる

建物の新築日によって控除される金額が変わります。例えば、1997年4月以降に建築されたものであれば、最大で1,200万円控除されます。しかし、以下の条件をクリアしていないと軽減することができません。

• 床面積が50㎡以上で240㎡以下（※）
• 居住用(またはセカンドハウス)
• 1982年1月1日以降に建築されている、または新耐震基準を満たしていることが証明されている

※参照：三井不動産リアルティ（https://www.mf-realty.jp/tebiki/mtebiki/04.html）

控除される額は新築日によって変わってきます。例えば、1976年7月1日～1981年6月30日の場合は420万円となり、かなり下がってしまいます。本当にざっくりですが、一般的な大きさの4000万円の新築一戸建てを購入した場合は、諸々計算をすると最終的には15,000円～532,500円の間のどれかの額になります。

ちなみにですが、軽減措置を受けるためには、申告をしなければなりません。納税通知書が来たら、必ず税事務所へ申告をするようにしましょう。